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パートI:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
2016年度:想定Q&A
州税・市税について

 最後に州・市税の申告について手短かに教えて下さい。

 地方政府ですが、多くの州(市)も個人所得税を課しています。但し、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州では個人所得税がありません。連邦税と同様に自分が「居住者」であった州・市では「全ての所得」、「非居住者」であった州・市へはその州・市を「源泉とした所得」が課税の対象となります。

州(市)に提出する個人所得税申告書の多くは、上記の連邦税務申告書を土台にして調整を加えてその州(市)での税額を算出する形になっています。

それから、ニュージャージー(NJ)州に住んでいてニューヨーク(NY)州に勤務していた人は、連邦税務申告書に加えてNY州に対する非居住者税務申告書、NJ州に対する居住者税務申告書を一般に提出する事になります。コネチカット(CT)州に住みNY州に勤務していた人も同様の扱いとなります。

但し、そのままでは二重課税が生じますから、非居住者である州への支払い税金は、居住者である州の税金を減額するためのクレジット(制限あり)として利用できるという救済があります。

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