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業 務案内 ア メリカ(米 国)個人所得税・2021年想定Q&A プロフィール コンタクト ホー ム


パート I:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
アメリカ(米国) 個人所得税・
2021年想定Q&A


州税・市税について

 最後に州・ 市税の申告について手短かに教えて下さ い。

 地方政府ですが、多くの州(市)も個人所得税を課 しています。但し、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州では個人所得税が ありません。連邦税と同様に自分が「居住者」であった州・市では「全ての所得」、「非居住者」であった州・市へはその州・市 を「源泉とした所得」が課税の対象となります。

州(市)に提出する個人所得税申告書の多くは、上記の連邦税務申告書を土台にして調整を加えてその州(市)での税額を算出す る形になっています。

それから、ニュージャージー(NJ)州に住んでいてニューヨーク(NY)州に勤務していた人は、連邦税務申告書に加えてNY 州に対する非居住者税務申告書、NJ州に対する居住者税務申告書を一般に提出する事になります。コネチカット(CT)州に住 みNY州に勤務していた人も同様の扱いとなります。

但し、そのままでは二重課税が生じますから、非居住者である州への支払い税金は、居住者である州の税金を減額するためのクレ ジット(制限あり)として利用できるという救済があります。

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