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業務案内 米国個人所得税・2018年度想定Q&A プロフィール コンタクト ホー ム

パート I:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
2018年度:想 定Q&A
新税法により代替ミニマム税(AMT)は対象となる納税者の人数が減ると予想 される

 表3を見ま すと、代替ミニマム税(AMT)、とあ りますが、これは何を意味するのでしょうか?

 鋭い所をついてこられましたね。これはつまり、普 通に計算した税金に(もし該当すれば)代替ミニマム税(AMT)を加算した合計額が最終的な確定税額になるとということで す。税務申告書ではそのように表示されています。

AMTは、富裕層が税回避などで殆んどか全く税を支払わないのを阻止するため、1969年に開始された税です。AMT課税所 得ですが、次のように計算されます:通常の課税所得(表3で算出)プラス通常計算における優遇項目の調整マイナスAMT繰越 し損失などマイナスAMT控除(即ち、AMTにおける標準控除)。

そして、そのAMT課税所得に対して、26%か28%のどちらかの該当する税率を掛けることにより、AMT税額が決まりま す。2018年についてはAMT課税所得が191,100ドル以下(夫婦個別申告者は95,550ドル以下)の場合は26% のAMT税率が適用され、それ以上の場合は28%のAMT税率が適用されます。

 何だかAMTもややこしそうですね。

 おっしゃる通りです。計算は該当する場合に申告書 に添付するForm 6251 "Alternative Minimum Tax-Individuals" に表示されますが、つまる所は、「通常の税計算」とこの「AMT税計算」の2本立てになっていて、どちらか多額の方を支払わされる仕組みになっています。私に言わせてもら えば、2017年までは連邦政府による巨大なイカサマと化していました。

 イカサマとは、聞き捨てならないお言葉ですね。

 下世話な言葉で表現してしまいましたが、1970 年にはたったの2万件の税務申告に対してのみAMT税が課されただけでしたのに、2006年には350万件の申告にAMT税 が課せられ、2007年には一気に2千300万件へと増加と推測されていました。このまま法律が改定されないでいると、 2015年には4千万以上の申告にAMT税が課せられると予想されていました。

何故かと言いますと、過去に通常の所得税の累進税率対象金額が減税措置により下がったもの の、これは通常の税についてだけの減税措置であり、AMTに関わるAMT税率やAMT調整項目、AMT控除には殆んど変更が ないままだったのです。そのため通常の税の実効税率が26%に近い中産階級の納税者がAMT税に引っかかってしまう状況が続 いていました。

逆に高い実効税率で通常の税が課税される富裕層にはAMT税が殆んど課されない、という矛盾が生じています。これでは、一部 の富裕層に追加の税を支払ってもらうという本来の趣旨から著しく逸脱してしまい、イカサマと表現しても良いような状態になっ ていました。

 2018年についてはどうなったのでしょうか?

 新税法TCJAにより、個人のAMT税は撤廃され ることはなく2018年以降も継続されます。しかし、AMT免除額(AMT Exemption、一律控除額)は増加されました。夫婦合算申告者は2017年までの$84,500から2018年は$109,400へ、その他の申告者は2017年ま での$54,700から2018年の$70,300へ増額がありました。この一律控除額はその後インフレ調整されます。これ により、AMT税の対象となる納税者の人数は大幅に減少すると予想されていますが、実際にどの程度減少するのか見守る必要が あります。


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