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パートI:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
2016年度:想定Q&A
人的控除もAGIによる制限あり

 2016年は一人当たり4,050ドルの人的控除が与えられています。人的控除に対する制限が2009年までありましたが、個別控除に対する制限撤廃と同じく、この制限も2006年から緩和され始め、2010年には制限は撤廃され、2012年まで続きました。しかし、個別控除と同じく2013年からまた制限が復活し、2016年に継続しています。

ここで注意点があります。

ひとつ目は扶養家族は米国、カナダ、メキシコの市民であるか米国居住者であることが条件になっていますので、例えば日本にいるお子さん、親御さんの面倒を見ていても、米国市民権・永住権を所有していない扶養家族は残念ながら人的控除の対象にはなりません。

ふたつ目は、ソーシャル・セキュリティー番号(SS番号)あるいは納税者番号(ITIN、IRSが交付する税務申告目的の番号)がないと人的控除が否認されてしまうことです。社会保障局は労働許可のない外国人にはSS番号を出してくれないので、ITIN番号が必要になります。

SS番号あるいは ITIN番号を持たない配偶者、扶養家族の納税者番号取得については、2003年12月17日にIRSの手続きが変更し、ITIN番号申請書W-7を、税務申告書(配偶者、扶養家族の名前は記入し、番号は無記入)の上に添付(各人にW-7を1枚づつ)し、IRSに送付すると、申告書の処理と番号の付与の両方をしてくれることになりました。但し、ITINの違法取得による詐欺の問題があり、ITIN取得が2012年から困難になっています。

それから、例えばある年の1月に米国へ異動した家族の場合、その年の税務申告書提出は早くても翌年1月になりますから、番号申請は1年近くも待つことになってしまいます。Lビザの配偶者については、労働許可が得られるようになりましたので、その配偶者については労働許可を得てから、社会保障局(Social Security Administration)の事務所に出向き、ITIN番号とは違い個人証明の番号でもあるSS番号を取得するのが得策かも知れません。

 さあ、これでやっと「課税所得」にたどり着きましたね。

 後は税額表あるいは税率表を見て税額を定め、もし外国税額控除も取れればそれを差引いた税額と、既にW-2などに記載されている源泉徴収済み税額とを比較して、その差が税還付・税支払いとなります。

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