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パートI:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
2016年度:想定Q&A
相当額のビジネス経費は節税になる

 次のビジネス経費は私のようなサラリーマンに関係しますか?

 勿論です。
出張、顧客訪問などで会社から払い戻されなかった交通費、通行料、駐車場代金、接待飲食などの交際費、自家用車の業務使用に伴うガソリン代・減価償却費または1マイル当たり54セント(2016年)で計算した推定費用、組合費、教育費用、ビジネス関連新聞・雑誌購読料などが計上できます。

但し、交際費は50%のみが控除対象となり、教育費用は自己の現職務向上に結びつくことが条件となっています。

 ポケットマネーで英会話を習っていますが、これはどうなりますか?

 自己の職務の向上になりますから、控除対象となります。

更に、ビジネス経費に加え、自己負担で支払った税務申告書の作成費用、銀行のセーフティーボックス使用料などを足した合計額をまず出しますが、ここでもAGIの2%を超過した額だけが控除となります。2%の障壁がありますが、費用がかなり多かった方は費用をかき集めるだけの価値はあります。

 「その他」の個別控除にはどういうものが該当しますか?

 例えば総所得の所で宝くじの賞金を「その他所得」としてあげた場合、損失の額もここで控除できます。但し、この額は所得としてあげた額を上限としています。

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