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業務案内 米国個人所得税・2018年度想定Q&A プロフィール コンタクト ホー ム

パート I:外国人に対する米国での課税 パートII:税務申告書の仕組み
2018年度:想 定Q&A
個別控除の要素

 個別控除に ついてもう少し詳しく説明して下さい。

 個別控除ができる項目として「医療費」、「諸 税」、「支払い利息」、「寄付金」、「災害・盗難損失」、「ビジネス経費・雑控除」、「その他」、などがあります。しかし、 実際には使うことができない有名無実のものが結構多いです。2017年までは従業員としての自己負担の「ビジネス経費」(接 待費、交通費、授業料、など)及び「雑控除」(申告書作成費用、投資費用、セーフデポジット・ボックス使用料、など)も控除 できる項目でしたが、新税法TCJAによりバッサリと撤廃されてしまいました。

 医療費はどんなものを含むのでしょうか?

 本人(夫婦合算申告の場合は配偶者も)及び扶養家 族の入院費用、診察料、治療費、歯科治療費、薬代、入院交通費、眼鏡、などで保険が効かなかった自己負担分の内、AGIの 7.5%を超過する部分のみが控除対象となります。この7.5%という高い障壁があるため、余程の自己負担出費があるか、所 得が比較的少なかった年だけに節税に役立つことになります。

 諸税のご説明の中に、州・市所得税がありました が、セールス・タックスは控除できないのでしょうか?

 2013年以降は支払いセールス・タックスつまり 売上税を控除することができますが、州・市所得税とセールス・タックスのどちらかを選択しなければなりませんので、多い方を 選択することになります。

しかし、セールスタックスを選んだとしても、前にご説明したように、不動産税(別荘などセカンドハウスの分も可)、動産税、 との合計額がそのまま控除できる訳ではなく、新税法TCJAにより$1万(夫婦個別申告書は$5千)の上限が設けられまし た。日本での所得も申告している場合、その所得に対して日本で支払った所得税も控除対象となりますが、合計額上限の対象には なりません。しかし、直接に税を減額できる「外国税額控除」の方が有利な場合、ここでは使わない方が得策です。

 利息なんですが、クレジットカードの支払いが遅れ たための利息や、車購入ローンのために支払った利息は認められますか?

 現在は一般の消費者ローンに対する利息は控除が許 されていないので、両方とも残念ながら控除の対象となりません。しかし、住宅ローンの支払い利息だけはセカンドハウスを含め 二軒まで控除対象となります。

但し、住宅を担保としたローンであることが条件になります。新規住宅購入、2軒目住宅購入に伴う支払い利息の控除について は、新税法TCJAにより、その元となる借入金(2軒目も含めた)合計残高上限が2017年までの$1百万(夫婦個別申告書 は$50万)から2018年以降は$75万(夫婦個別申告書は$37万5千)に削減されました。しかし、2017年12月 15日までに契約あるいはリファイナンスした借入金については、$1百万(夫婦個別申告書は$50万)に対応する利息を控除 することができます

値上がりしている住宅を担保として別途借りたホームエクィティーローンへの支払い利息は、2017年までは元金10万ドルを 上限(夫婦個別申告者の場合、5万ドル)とした部分に対応する利息金額を控除することができましたが、これまた、バッサリと 新税法TCJAにより2018年以降は撤廃されてしまいました。

住宅購入時に支払ったポイント、オリジネーションフィー(利息の前払い)は、支払った年に全額が控除対象となりますが、ロー ンの切替えで支払ったポイントについては、新規ローンの年数で割って毎年少しづつ控除対象にします。

証券会社に置いたマージン勘定、あるいは投資のための借入金による支払い利息も、ネットの投資所得の額を上限として控除対象 になります。

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