IRAは、 どういうものでしょうか？

　IRAとは Individual Retirement Accountの頭文字による略称で、個人退職年金口座を指します。

勤労所得の一部をIRAとして預金すれば、その所得は引き出されるまで課税が延ばされるという税の優遇措置です。

2021年ほもう終わってますが、2021年のためのIRAの積立ては2022年4月18日(2021年の申告期限日)まで許されていますから、今 から 駆込みで間に合う節税策といえます。

勤労所得か6千 ドル(2021年末に50歳以上なら7千 ドル)のどちらか少ない額迄を所得調整と して使えます。 1997年からは、夫婦合算申告をするものの配偶 者に勤労所得がない場合でも、配 偶者は積立てを所得調整として使うことがで きるようになっています。行動としては今から4月18日迄の間に銀行や証券会社などの金 融機関へ行って「2021年 のIRA」 を開きたいといって積立てするだけで済みます。

会社に年金プランがなく、長くこの国に居るつもりの方の場合、IRAは一般的にはお勧めです。

但し、日本へ帰国し米国非居住者となってからIRAを引き出すと米国だけでなく日本でも課税対象となってしまいます。勿論、米国での税が発生す ればそれを外国税額控除として日本で発生する税を削減するのに使うことが出来ますが、日本への帰国前の米国居住者で ある間にIRA全額を引き出しておけば日本での課税そのものを避け ることが出来ます。

ひとつは、従来のIRA(traditional IRA)でこれは72歳(2019 年以前に70.5歳に既に達している 人は70.5歳)以 降は引出しが強制されます。

課税されていない従来のIRAからロスIRAへの移管(rollover)ですが、2010年以前はAGIが$10万以下の 場合のみ可能という制限があったのでですが、今はその制限はありません。移管は可能ですが、移管した金額は原則としてその移管をした年での課税対象となります。

　2017年 までは自己負担の転勤費用は所得調整項 目として控除が認められていましたが、税 法改定により軍人以外はパッサリと撤廃されてしまいました。

　会社が負担 してくれた転勤費用はどうなりますか？

　転勤に伴う旅費、運送費などの会社負担払いにつ いては、2017年までは原則的に本人の所得としてあげる必要はありませんで したが、これも税法改定により2018年以降は本人の所得としてあげること が必要になりました。大抵の場合は雇用者から受取る給与源泉徴収票W-2のBox 1 Wages, tips, other compensationに表示され る給与等の総額に既に含まれている筈です。

以上ここでご説明したのは所得調整の項目でして、基本的に総所得から差引く、つまり総所得を減 額し節税に貢献してくれる項目です。2020年の申告からはこれに、もう一項目が 加わりました。後でご説明しますが、「個別控除」の合計額が「標準控除」以下であったために結局は個 別控除ではなく標準控除を選択することになった場合に、個別控除に含まれていた「寄付金」を最高$300まで所得調整として計上することが出来るようになりました。

　はい、その通りです。連邦政府は各納税者に対し、何もなくても引ける最低の概算経費として 「標準控除」を与えてくれていて、実際に引ける経費である「個別控除」と比べてどちらか多い方をAGIから控 除出来る仕組みになっています。税法改定により「標準控除」の金額が大きく増額されたので、2017年までは「 個別控除」が標準控除を上廻っていたのに2018年 以降には「標準控除」が「個別控除」を上廻る、と逆転となる納税者が多く出て来ました。

2021年の標準控除は、独身者に12,550ド ル(2020年は12,400ド ル)、夫婦合算申告者・寡婦(夫)に 25,100ドル(2020年は24,800ドル)、独身世帯主に18,800ドル(2020年は18,800ドル)、夫婦個別申告者に12,550ドル(2020年は12,400ドル)、となっています。「65歳以上」あるい は「盲人」である場合 は 標準控除は更に増額(夫婦合算申告 者・寡婦(夫)及 び夫婦個別申告者に1,350ドル(2020年は1,300ドル)、独身者及び独身世帯主に1,700ドル(2020年は1,650ドル)、を加算）されます。 他方、「個別控除」としては表３にある該当要素を合計して計算しますが、これはスケジュールＡ（Schedule A）という別表に記載し、Form 1040に 添付することになります。