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2016年度:想定Q&A
キャビタル損は年3千ドル迄他の所得と相殺可能

 先ほど少し触れられた株や債券の売却損について、もう少し詳しく説明して頂けますか?

 キャピタル損はまずキャピタル益と相殺しなければなりません。
キャピタル損がない、あるいは相殺後もまだ損がある場合は、3千ドル迄他の所得と相殺ができます。

それでも使い切れなかった損は次の年以降に持ち越され、使い切るまで毎年3千ドル迄他の所得と相殺ができます。

但し、夫婦個別申告の場合、この3千ドルは 1千5百ドルに半減されます。また、前に話の出た主たる住居の売却ですが、残念ながら「売却損」の場合は他の所得との相殺が一切出来ません。

 この表では次に「所得調整」項目がありますね。この項目と下にある「個別控除」とではどう違うのですか?

  どちらも課税所得を減らすという意味では同じです。

しかし、この調整項目の後にAGIが決まる訳ですし、 AGIが個別控除などで控除できる額の制限計算によく使われるため、 調整項目により課税所得が減る方が望ましいといえます。AGIの行(Line)前に来るのか来ないのか、で微妙な違いが生じるので、所得調整はAbove-the-Line Adjustmentsと呼ばれ、個別控除はBelow-the-Line Adjustmentsと呼ばれることがあります。

AGIは貸「家」損失がどこ迄他の所得と相殺できるのか、という点での目安として既に話に出ましたね。

個別控除の場合、所得が一定額以上になると2013年から個別控除の総額は削減されることになりました。

表3にありますように、調整項目には「教育者費用」「予備兵、芸能アーティスト、手数料ベース公務員の特定ビジネス経費控除」「健康預金口座拠出控除」「転勤費用控除」「自営業税のうち控除可能金額」「自営業者SEP、SIMPLE等年金拠出額控除」「(本人・配偶者・扶養家族をカバーする)自営業者支払保険(の100%)控除」「定期預金の満期前解約違約金控除」「支払い離婚手当て控除」「個人退職金口座IRA拠出控除」「納税者支払い学生ローン支払利息控除」「授業料及び手数料控除」「国内生産活動控除」があります。

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