先ほど少し 触れられた株や債券の売却損について、 もう少し詳しく説明して頂けますか？

　キャピタル損はまずキャピタル益と相殺しなければ なりません。キャピタル損がない、あるいは相殺後もまだ損がある場合は、3千ドル迄他の所得と相殺ができます

それでも使い切れなかった損は次の年以降に持ち越され、使い切るまで毎年3千ドル迄他の所得と相殺ができます。

但し、夫婦個別申告の場合、この3千ドルは 1千5百ドルに半減されます。また、前に話の出た主たる住居の売却ですが、残念ながら「売却損」の場合は他の所得との相殺が一切出来ません。

　この表では次に「所得調整」項目がありますね。こ の項目と下にある「個別控除」とではどう違うのですか？

　 どちらも課税所得を減らすという意味では同じです。

しかし、この調整項目の後にAGIが決まる訳ですし、 AGIは個別控除などで控除できる額の制限計算によく使われるため、 調整項目により課税所得が減る方が望ましいといえます。AGIの行(Line)前に来るのか来ないのか、で微妙な違いが生じ るので、所得調整はAbove-the-Line Adjustmentsと呼ばれ、個別控除はBelow-the-Line Adjustmentsと呼ばれることがあります。

AGIは貸「家」損失がどこ迄他の所得と相殺できるのか、という点での目安として既に話に 出ましたね。

個別控除の場合、所得が一定額以上になると2013年から2017年までは個別控除の総額が削減 されましたが、2018年か らその削減は撤廃されています。(バイ デン新政権誕生に伴う今後の税法改定により削減が復活することもありえます。)

表３にありますように、調整項目には「教育者費用」「予備兵、芸能アーティスト、手数料ベース 公務員の特定ビジネス経費控 除」「健康預金口座拠出控除」「軍人の転勤費用控除」「自営業税のうち控除可能金額」「自営業者SEP、SIMPLE等年金拠出額控除」「(本人・配偶者・扶 養家族をカバーする)自営業者支払健康保険(の100%)控除」「定期預金の満期前解 約違 約金控除」「支払い離婚手当て控除」「個人退職金口座IRA拠 出控除」「納税者支払い学生ローン支払利息控除」があります。 (2017年 までは 「国内生産活動控除 Domestic production activities deduction 」も含まれていましたが、これは2018年以降は撤廃されています。)

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