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業務案内 米国個人所得税・2016年度想定Q&A プロフィール コンタクト ホーム
業務案内

1. 帳簿会計業務・年度末決算業務及びその顧問業務

会社(自営業も含め)経営にあたって会計記録の元となる帳簿の記帳は必須事項です。 これなくしては数字の上からの客観的な現状の把握・将来の展望が出来ません。

当事務所ではこの帳簿づけのお手伝いあるいは代行業務、年度末決算業務のお手伝い、財務諸表の作成などの業務サービスの他、各段階におけるご相談・ご質問へのお答え、こちらからのお薦めなどの顧問サービスを提供致します。

2. 従業員給与税計算顧問業務

給料の支払いが始まると共に所得税・社会保障税の源泉徴収及び支払いが待ったなしに始まります。
当事務所ではお客様の状況にあわせ、給与サービス専門会社の使用も選択に含め一緒に望ましい給与税計算のシステムを作るための業務サービスを提供致します。

勿論、駐在員に対するいわゆるネット給与支給保証に伴なうグロス給与計算に関するご相談にも応じさせて頂きます。

3. 従業員個人税務申告書作成業務

会社が行う年末調整により殆んどの会社員が個人所得税の自己申告をしなくて済む日本と異なり、米国では大抵の場合所得税の自己申告が必要になります。 当事務所ではきめの細かい個人所得税務申告書の作成業務サービスを提供致します。

4. 法人税申告書作成業務

連邦税が複雑なことに加えて各州もそれぞれが独自の税徴収を主張する米国では、税務専門家が会社に居ない限り会社で法人税申告書を作成するのは大変に困難であります。

当事務所では個人所得税務申告書と同じく過去の豊富な経験を生かしたきめの細かい法人税申告書の作成業務サービスを提供致します。

5. 法人税・個人所得税税務調査立会い業務

ないのが望ましいのですが、もし税務調査があったらこれは慎重に対処しなければなりません。
米国の事情に明かるくない人が税務調査官に対応してしまった為に、とんでもない大きな問題に発展してしまう事があります。

当事務所では税務調査における代理人業務、税務調査に伴なう計算作業のお手伝いなどの業務サービスを提供致します。

6. 法人税・個人所得税各種税務問題調査・研究業務

当事務所では米国の税務に関する各種の調査・研究の業務サービスを提供致します。

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