コンテンツについて

このホームページは、当事務所のご案内、履歴、最新の米国個人所得税Q&A、既に発行済みのアメリカ税務ニュースレターなどの記事、その他随筆をご覧頂きたく設けました。ご意見・ご感想を寄せて頂ければ幸いです。

2017年 米国個人所得税Q&A

会社が行う年末調整により殆んどの会社員が個人所得税の自己申告をしなくて済む日本と異なり、米国では大抵の場合所得税の自己申告が必要になります。　2017年12月22日にトランプ大統領は「税削減及び雇用法」（Tax Cuts and Jobs Act）に署名をしました。　この税制改訂は個人の税務に多大な変更を及ぼすものでありますが、2018年以降に実効となります。　それ故この新法は2017年の税務には殆んど影響を与えません。 （続きを読む）

業務案内

弊社の代表的業務は、下記になります。
１）帳簿会計業務・年度末決算業務
２）従業員給与税計算顧問
３）従業員個人税務申告書作成
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米国法人税の仕組み

連邦税が複雑なことに加えて各州もそれぞれが独自の税徴収を主張する米国では、税務専門家が会社に居ない限り会社で法人税申告書を作成するのは大変に困難であります。
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プロフィール

星野CPAについてのレジュメ、インフォメーションについてご紹介しております。